生活費の確保

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離婚をした後、生活費の確保に悩みを抱える人はとても多いです。
とくに、母子家庭の場合、女性の就職率は低いですし、収入も少ない
ため、生活していくための費用を捻出することが難しくなって
しまうのです。
そのような場合、公的支援を利用するようにしましょう。まず、
生活していくことが出来ず困窮している場合は、生活保護を受ける
ということを考えます。生活保護は、厚生労働大臣が定める基準の
最低生活の費用に収入が満たない場合、最低生活の費用から収入を
差し引いた差額を支給されるというものです。福祉事務所の
生活保護担当に相談が必要ですが、なかなか認められることが
難しいのも現状です。
その他、母子福祉資金貸付というものがあります。これは、
20才未満の子供を養育している母子家庭に対して、都道府県などから
貸付を受けることができる制度です。この母子福祉資金貸付金は
無利子もしくは年3%という低い金利で貸付を行ってくれます。
また、生活資金、住宅資金など、様々な種類があり、それぞれ利子
も違ってきますので、確認してみるようにしましょう。期間は
3年から20年と長期の返済になっています。この貸付を希望する時は、
自治体の窓口に申請をします。